弘前の津軽衆掲示板
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●弘前城雪燈まつり 雪像作りスタート
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/01/9729.html
昨日まで大雪で苦労していたが、もう雪燈籠（どうろう）まつりが来るのですね。除排雪の苦情も、昨日からの排雪開始で一段落しました。しかし、燈籠祭りの時に除雪不備であれば今度は観光客から苦情がでるでしょうね。そうなると二度と弘前の雪燈籠まつりを観に来ることはないでしょう。
今後はまめに除排雪をしていただきたいものです。市民が雪で生活に影響が出ているときに「雪燈籠まつり」もないでしょうからねぇ。(^^;
今年は平野部での積雪量は弘前市が常にトップでした。アメダスの積雪深を毎日見ておりましたが、変わることがありませんでした。今日は38cmまで減少しましたが、予報に反し曇りではなく、空が青く晴れて太陽が出ておりますので更に雪が融けるでしょう。
しかし、まだ2月の極寒の季節が控えておりますから油断はできません。おそらくこのままで終わることはないと思っております。昨日まで雪片付け作業で腕の節々が痛かったのですが、昨夜風呂に入ったせいか今朝は痛みが引いておりました。
雪国住んでいる者の宿命で「大雪だぁ！」、「除雪車が来ない！」と騒いでいても雪が降らない地方の人達にとってはさっぱり実感が湧かないでしょうね。余分な事として、雪片付け、車の雪対策、暖房費がかさむ、電気料が高くなる、通勤に時間かかるなどがあるのです。雪による余分な費用は、雪が降らない地域では他の事に使うことができます。その分だけ得をしていることになりますよね。
でも住めば都です。長い冬が終わり、雪が融けてしまうと春が来て桜の季節となり、やがて夏のねぶた祭り、秋の紅葉祭りと弘前は観光のシーズンに突入して行くのであります。その為に雪に文句を言いながら今はじっと耐えているのです。
【関連記事】
★弘前市内の本格除排雪開始 市民安ども「もっとまめに」の声も
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2010/01/9733.html
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●新しい南極観測船「しらせ」、初航海へ
http://www.asahi.com/national/update/1110/TKY200911100171.html
久しぶりに船舶関係の明るいニュースを読むことができた。これまでは船関係は暗いニュースばかりであった。例えば、八丈島沖で漁船が転覆して3名が奇跡的に生還した海難事故、レジャーボートの転覆事故、釣り船の事故、水上スクーターの事故、水難事故等が報道されていた。
それに続いて、10月27日の午後7時56分ごろには関門海峡において、海自の護衛艦「くらま」と韓国の貨物船（コンテナ船、7000トン）と衝突した事故があった。この事故で自衛官3名が負傷したという。その中で船舶や海洋関係の「しらせ」に関するニュースは明るい希望に満ちた話題を与えてくれている。
第四代目の南極観測船「しらせ」が晴海ふ頭から南極の昭和基地に向けて出港したのである。航海の安全を祈っている。まことに目出度いことではあったが、先代の「しらせ」の後継艦は建造しないと当時（平成15年ころ）の科学技術庁（現：文部科学省）が言っていたものである。
当時の日本の経済力からすれば、たかが400億円程度の建造費を予算化出来ないわけはなかったのである。日本の南極観測のためにも、国際的な国力の誇示にも、日本人のステータスとしても、南極での日本の権益を守るためにも後継の観測船は建造すべきだと政府は各分野から猛反対を食らったのであった。
「★新南極観測船の実現を求める宣言」
http://www.nipr.ac.jp/jare/topics/keizoku/declaration.html
「しらせ」の後継艦の建造を中止しようとしたが、国民の猛反対にあってとうとう文部科学省は約400億円の予算を付けざるを得なかったのである。これで南極における日本の権益が守られ、国際的な南極観測への日本の参加が継続されることになったのである。
三代目の「しらせ」は売りに出されたが、特殊な船であるために長い間買い手が付かなかった。おまけにスクラップの値段が暴落したために、屑鉄として解体することも採算が合わず放置されていた。最近、一部の解体を開始したところ、歴史的な資料を無くする事は忍びないし、南極観測で絶大な実績を上げた観測船を解体することは無視できないということで株式会社「ウェザーニューズ」（東証1部 ＜4825＞）が買い取ることになった。
●南極観測船・先代「しらせ」の「第２の船出」を皆様と共に
http://weathernews.com/ja/nc/press/2009/091109.html
- 1.弘前の津軽衆
- 投稿日:2009/11/12 06:44
（前項より続く）
これも明るいニュースである。観測船「宗谷」以来、面々と続いた南極観測の歴史の一部が先代の「しらせ」の艦内に残るのである。企業責任を果たし、社会的貢献をしてくれた「ウェザーニューズ」社には深甚なる敬意を表する次第である。それに比べて、派遣切りや儲け至上主義ばかりで社会的貢献や企業責任を放棄している大企業の何と多いことか、「ウェザーニューズ社」の爪の垢でも煎じて飲んでほしいものである。
元船乗りとして久しぶりに楽しく観測船「しらせ」関係の記事を読んでいる。家内は「34年も前に船乗りを廃業したのにまだ船が気になるの？」と呆れ顔で言っている。だが、「三つ子の魂、百まで」と言う通り、初めて正式に就職した船員という職業は生涯忘れ得ないのである。これからも船舶関係や海上関係、無線通信関係のニュースには飛びつくことであろう。
船員ＯＢとして言っておくが、民主党は国会で日本は「海洋国家」だと答弁している。しかし、どこが海洋国家であろう。日本船籍は５％以下で便宜置籍船が絶対多数、船員(養成）教育は縮小で船員関係の工業高専や海洋大学を出ても乗る船が無い、義務教育に「海洋教育」が取り入れられていない、船員の地位が低いし、待遇も劣悪である等、海洋国家としての体をなしていないのである。
海洋国家とは、英国のような国を言うのであって、日本は「海岸国家」と言うべきであろう。英国は船員制度が充実していて、国内での地位も高い。船長だと市長と同じくらいの地位を与えられていると聞く。英国籍の保有船舶も多いし、船員教育も充実している。日本では船と言えば、フェリー、レジャーボート、漁船程度しか浮かばないような教育しかしていない。海洋国家とはとてもとても言えたものではないのである。（了）
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○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)
●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』
●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で、能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)
●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った。」(1999年11月1日付日本経済新聞)
- 3.…。
- 投稿日:2009/06/17 22:34
■貧困から 自 殺 する派遣社員はいても、政治責任や モ ラ ル を問われる政財界の有識者はいない。
○【2009年4月期有効求人倍率（パート雇用含む）全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html
○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html
○【年間1万人の 自 殺 者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
○【国民年金納付率、過去最低、08年度10カ月で61.1％ 雇用情勢悪化影響】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【07年の1人当たりGDP、日本の順位7年連続でダウン19位に。G7で最下位。】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html
○【平均世帯所得、過去19年間で最低 556万円】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000585-san-soci
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【4割弱が非正社員。派遣は倍増。07年厚労省調査】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110700859
−−−−−−−−−−−−−−−
●【 自 殺 名所に現れた「派遣切り」の影響】
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、 自 殺 の名所としても有名。その 自 殺 防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で 自 殺 志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。』
- 4.…。
- 投稿日:2009/06/17 22:37
○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO（国際労働機関）は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』
○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない！（欧米60％〜90％に対して日本は48％止まり）】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html
○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm
○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
○【日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪。ILO報告書】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、国際労働機関（ILO）が24日発表した報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93％、次いで中国が84％で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57％にとどまり、ドイツやフランスは10％台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』
■データから察するに、日本は先進国的な税政予算配分や社会保障制度の整備や社会福祉政策を十分にしているとは思えません。
国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
- 5.…。
- 投稿日:2009/08/05 02:25
○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『内閣府が発表した2007年度国民経済計算確報によると、日本の１人当たりの国内総生産（名目GDP）は2007年（暦年）に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国中で19位に後退した。これは1970年、71年に並ぶ過去最低の順位。 また、日本の順位は、主要7カ国（G7）中で最下位となった。順位の後退は7年連続。06年は18位だった。』
■【 一人当りの為替レートのGDP（単位はUS$）】
◆日本
1980年： 9,138 1985年：11,311 1990年：24,734 1995年：42,076 2000年：36,811 2005年：35,699 2006年：34,264
■【対ドルの国内総生産GDPの国際比較（単位は10億US$）】
◆アメリカ合衆国
1980年： 2,789.5 1985年： 4,220.3 1990年： 5,803.1 1995年： 7,397.7 2000年： 9,817.0 2005年：12,433.9 2006年：13,194.7
◆日本
1980年：1,067.1 1985年：1,366.3 1990年：3,053.1 1995年：5,277.9 2000年：4,668.8 2005年：4,560.7 2006年：4,377.1
◆ドイツ
1980年： 826.1 1985年： 639.7 1990年：1,547.0 1995年：2,524.9 2000年：1,905.8 2005年：2,796.2 2006年：2,915.9
◆中華人民共和国
1980年： 307.6 1985年： 305.3 1990年： 387.8 1995年： 727.9 2000年：1,198.5 2005年：2,243.7 2006年：2,644.6
◆イギリス
1980年： 537.8 1985年： 461.6 1990年：1,001.0 1995年：1,141.4 2000年：1,453.8 2005年：2,246.3 2006年：2,402.0
◆フランス
1980年： 691.2 1985年： 547.8 1990年：1,248.4 1995年：1,572.2 2000年：1,333.2 2005年：2,137.5 2006年：2,252.1
■世界各国の国内総生産の動態との比較において日本は、一人負けの状態を続けています。
構造改革によって輸出依存、投資金融依存、大企業依存の経済構造に改革した事が原因と考えられます。
労働者庶民や地方経済への所得の再配分がへった為に、労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けたせいです。
政府は、国民の個人所得が上がる政策をとるべきです。『世界第2位の経済大国』よりも、『個人所得世界第2位の生活大国』への構造改革を目指して欲しいです。
- 6.…。
- 投稿日:2009/08/05 02:27
金融や投資や企業経済の事ばかり、外貨稼ぎの事ばかり考えて、国内の庶民生活や実体、実物経済の健全さ、その向上の保全や育成に気を使わず、失業労働者の自己責任にして産業（就労）争奪競争を強要したせいで、国内の社会や経済に将来に渡たる傷を残し、未来において弱体化、衰退しかねない無茶苦茶な国政を続けていることに反省がない日本政府の支配思想に呆れ果てます。
元々、日本を均一に育てる為に『課税と交付』による『所得（富）の再配分』の思想で共産社会主義的に運営されてきた日本の経済財政政策ですが、構造改革以降、地方交付税が削減される一方で、出される経済政策はすべて営利法人の銀行、企業、資産家向けの優遇処置や交付金だったり、政財界支配者の既得権益の行政法人の流れだったりで、最終的に彼ら政財界の資産家の懐（ふところ）に収まる仕組みに改革されてしまっています。
支配者は自国民労働者達が過去に築いてきた国内経済の富を吸い取り続け、そのせいで庶民は失業貧困に喘ぎ続けています。
いずれ、吸い取る富が国内に無くなれば、その時が既得権益や国内外のお金の価値の差で投資ネタを作り、国民を奴隷や獲物や宿主として儲けて蓄財し生き続けていた投資家、資産家富裕層の支配者どものTHE ENDのときです。
地方経済や庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。
金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。
しかし、独善的な彼らは、未だに国民を自分達の富の構築の為に付き合わせ、労働者層の生活や地方経済を切り捨てつつも利用し、国内経済、社会の健全性を損ない国家を衰退へと導いています。
日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得の再配分の減少 ＝ 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 ＞ 【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】
の状態です。
- 7.誰か日本を救って下さい。
- 投稿日:2009/08/24 21:23
●【911アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者】
死亡者2,993人（19人のテロリストを含む）
負傷者6,291人以上
行方不明者24人
●【阪神淡路大震災の犠牲者】
死者：6,433名
行方不明者：3名
負傷者：43,792名
●【自民党の失業貧困層へのセーフティネット未整備、福祉予算削減のお粗末改革政策による、自殺者数の増税現象】
1998年より累計で11万人（年間1万人の自殺者増加 95年：22,445人→05年：32,552人）
構造改革の過激な規制緩和、競争政策の中での国民弱者労働者や貧困層への社会保障や福祉予算削減は、国民に大量の野垂れ死にを作り続けています。
その犠牲者は、911アメリカ同時多発テロ事件や阪神淡路大震災の犠牲者の数を遥かに越えて増え続けています。
世界第2位の経済大国と自称し、企業、富裕層優先の経済政策を強引にとり、経済に余裕があるみたいに言っておきながら、自国民に対しての社会福祉を最小にし、1998年から永遠と年間1万人近い国民弱者の野垂れ死に者を出し続けています。
自公政治と内閣に口出しし操っているに等しい財界は、国民弱者にとってはアルカイダより酷いテロリストです。
国民弱者に厳しい拝金主義守銭奴政策で、国民11万人を苦しめ殺しても未だ飽きたらず、更に犠牲者を増やそうとしています。
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■政府、財界に言いたいことを以下にまとめてみました。
↓↓↓↓↓↓↓↓
http://blog.auone.jp/fightingalgernon
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●サブプライム問題のせいで昨年の秋から全国的に有効求人倍率が下がり続けています。
有効求人倍率が1.0未満だと求職者が求人数を上回るから必ず失業する人達が発生します。現在の日本の有効求人倍率の全国平均は、今年の10月期で0.80倍です。10人の求職者がハローワークに行って仕事内容や条件がマッチして雇用して貰えても必ず2人は落ちる状態です。
政府は求職者の自己責任にせずに、この失業貧困問題に対して何らかの対策を取るべきです。
○【2008年10月期、有効求人倍率（パート含む）全国平均0.80倍に低下】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2008/10/hyou6.html
全国平均 0.80倍
北海道 0.48倍 青森県 0.36倍
岩手県 0.49倍 宮城県 0.63倍
秋田県 0.44倍 山形県 0.71倍
福島県 0.62倍 茨城県 0.80倍
栃木県 0.95倍 群馬県 1.51倍
埼玉県 0.81倍 千葉県 0.71倍
東京都 1.11倍 神奈川県 0.75倍
新潟県 0.76倍 富山県 0.82倍
石川県 0.98倍 福井県 1.03倍
山梨県 0.79倍 長野県 0.89倍
岐阜県 1.03倍 静岡県 0.93倍
愛知県 1.38倍 三重県 0.99倍
滋賀県 0.92倍 京都府 0.85倍
大阪府 0.87倍 兵庫県 0.74倍
奈良県 0.71倍 和歌山県 0.81倍
鳥取県 0.64倍 島根県 0.86倍
岡山県 1.13倍 広島県 0.92倍
山口県 1.00倍 徳島県 0.76倍
香川県 1.11倍 愛媛県 0.81倍
高知県 0.45倍 福岡県 0.58倍
佐賀県 0.60倍 長崎県 0.55倍
熊本県 0.56倍 大分県 0.76倍
宮崎県 0.52倍 鹿児島県 0.47倍
沖縄県 0.34倍
●もはや景気対策ではなく野垂れ死にの死人を出さない為の救済策の方が必要な状況です。1998年以来の自殺者の更なる増加の再現が心配です。
- 3.負け組人権擁護推進委員会。
- 投稿日:2008/12/12 05:34
○近年の日本の異常な社会状況が端的に分かる新聞の切り抜き資料です。
http://260.teacup.com/sevas/bbs
1998年より日本社会がグチョグチョになっているのが端的に分かります。
- 4.負け組人権擁護推進委員会。
- 投稿日:2009/01/31 18:50
○全トヨタ労働組合連合会は2009年1月16日、賃金ベースアップの要求額を前年の4倍の4000円以上、ボーナスは前年と同じ年間5か月以上。
http://www.j-cast.com/2009/01/19033829.html
○労働者解雇で大企業は延命。内部留保230兆円ためこみ。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
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○製造派遣、請負40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000124-jij-bus_all
○失業者が12万4802人（今月26日現在）に上るとの調査結果を公表。前回調査（昨年12月19日時点）から約4万人増加。（毎日新聞記事要旨）
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/335
●失職する非正規労働者のうち8万5743人（前回比2万8443人増）が派遣労働者で全体の68.7％、期間労働者2万3247人、請負1万456人、パートなど5356人。業種別では製造業96％。
●契約満了前の中途解除や解雇：5万5378人（同1万6586人増）。
●期間満了後に更新されない：6万1496人（同2万2943人増）。
●住居を失った人：2675人（前回より518人増）。
●再就職先がない：89.8％（同1.6ポイント増）。
去る27日の自民党労働者派遣問題研究会で、製造派遣事業者や構内請負事業者で構成する「日本生産技能労務協会」と「日本製造アウトソーシング協会」が、製造業派遣、請負労働者40万人が今年3月までに職を失うとの見通しを発表した。
この業界試算値よりも、今日の厚労省発表データの方が相当小さいのは、いかにも不用意だ。統計手法の相異があることはわかるのだが、数字は独り歩きするので、よくよく注意されたい。
これにより、現時点での政府の危機意識の公式根拠は『非正規労働者の失業が12万人』となる。業界試算値との乖離を埋め、所要の施策を早めに考案しなければならない。危機が煽られているだけだとの認識を政府として持っていてはいけない。
■企業は内部留保がたんまり有るから不景気に対して能天気なのだろうが現場派遣労働者は失業のピンチ。その温度差は大きい。
共産党の志位委員長が国会でこの事を指摘したら麻生総理は鼻でせせら笑っていた…。政財界では当たり前の流れ、認識なのだろう。
- 5.負け組人権擁護推進委員会。
- 投稿日:2009/04/20 14:03
○【「日本は世界第２の経済国だが、東京を国に換算すると世界１５位」…東京の財政力「国家並み」】
http://www.yomiuri.co.jp/sports/news/20090418-OYT1T00821.htm
★東京の財政力「国家並み」…五輪招致委が評価委にアピール
２０１６年東京五輪招致委は１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会（ムータワキル委員長）に対し、他のライバル３都市に比べた東京招致の最大の強みとなる、財政経済面の説明を行った。
世界同時不況下にあって、財政面の健全さは、ＩＯＣ評価委が注視する項目の一つ。東京五輪招致本部の保坂俊明参事らは「日本は世界第２の経済国だが、東京を国に換算すると世界１５位。世界の有力企業５００社中、東京に本社を持つものが４７社ある。
競技施設整備では、東京都がすでに４０００億円の開催準備基金を設けている」と「国家並み」の都の財政力を評価委にアピールしたことを明かした。
●【公共事業日本一は、東京都】
http://passageiro.blog54.fc2.com/blog-entry-36.html
1人あたり事業費
�＾漫�東京都 32万4834円
��位、島根県 22万4079円
：
47位、千葉県 2万7388円
※全国平均 11万1857円
●【県民所得、広がる格差。06年度 東京都、沖縄県の2.3倍】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902130098a.nwc
�＾漫�東京都482万円
��位、愛知県350.9万円
：
47位、沖縄県208.9万円
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
■県民所得で２位の愛知県と大差を付けている東京都の儲け方は異常だ。何故、東京都民はそんなに稼げるのか？
そこに日本社会の歪みの根幹、日本社会の富の流れの構図があると思う。
- 6.負け組人権擁護推進委員会。
- 投稿日:2009/04/20 14:06
○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
○【07年の1人あたりGDP、日本19位。G7で最下位。】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081226AT3S2502D25122008.html
○【有効求人倍率（パートタイムを含む）2009年2月期、全国平均0.59倍。東京都0.91倍、青森県0.28倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/02/hyou6.html
○【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html
○【日本学費滞納率、4校に1校が5％超、4割超える高校も】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090331/142672/
■景気が悪い地域が地方の局所で発生している感じがする。
構造改革で公共事業や地方交付税を極端に絞る一方で、東京都だけ潤ってる。
地方自治体予算最少の極端な資本主義競争化経済政策によって、富める自治体はますます税収が上がって富み、貧窮する自治体はますます産業や若者の流出で貧窮する様になってしまっている。
今回の不況で壊滅的な打撃を受けた自治体も多いはず。自治体の勝ち組、負け組の差がはっきりとでるだろう。
セーフティネットや雇用対策の為にも地方交付税の特別予算の枠を儲けて貧窮している自治体に配るべきだ。
政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにズタズタのボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろう。
- 7.負け組人権擁護推進委員会。
- 投稿日:2009/04/20 14:07
政府と経団連の自己責任改革政策に踊らされた地方自治体は、この不景気で見放され、自治体の財政不足から地元の産業、雇用、福祉、経済、社会を支えきれずにズタズタのボロボロのグチョグチョになり、廃村的な無惨な状態になる自治体が多数発生するだろう。
この不景気は資産家からすれば、金貸しで経営難に喘ぐ優良企業を買収したり、失業貧困で土地や建物資産を手離さざるを得ない人達から資産を巻き上げるのにいい機会。
又、国債発行を国にさせて国そのものにたかり支配権を広げるのにいい機会。
しかし、国を衰退させてまで自分の富を増やしても、残るのは失業貧困にあえぐ文無しの廃人だらけ。
国を衰退、滅ぼしつつ金や資産や既得権益で国の支配権を広げ様としている彼らは馬鹿だと思う。
彼らのせいで国力の低下がいちじるしい。
労働者庶民の地域経済、地域社会が衰退する事で国そのものの体力が下がる一方…。金融投資経済や企業経済ばかり見ていて、実体経済、物質経済、生活経済を見ていない奴らには物質世界の事（社会が物質としてどう成り立つか）は分からないのだろう。（それとも分かっていてあえて無視し冷酷非道に格差政策を推進している？）
構造改革以降、自治体格差が開き続け、住民が受けれるサービスも自治体によって格差が極端になってきている。
例えば不景気において福祉医療等々の予算すら事欠いている自治体がある一方で、失業や貧困に喘ぐせっぱ詰まった住民の生存権とは関係ない様な太陽電池パネル設置の補助金を湯水の如く出せる裕福な自治体がある。
太陽電池パネルの補助金は自治体によって差が発生している。各都道府県や市町村の自治体の税収や予算に極端な格差が発生していることが端的に分かる例だ。
自治体には失業や貧困に喘ぐせっぱ詰まった住民の生存権を守る予算は最低限確保して欲しいものです。生活保護、セーフティネットの充実、緊急雇用対策費等々の住民の生存権確保に目的を絞った専用の地方交付税の特別予算を支給すべきです。
又、税収が下がり、社会保障費や公共料金や給食費や授業料の滞納も大量に発生するはずなので、やはり自治体向けに地方交付税の特別予算を支給すべきです。
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■中国ハマグリを大分産と偽装、水産加工会社捜索…大分県警
(読売新聞 - 03月29日 11:02)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090329-OYT1T00347.htm?from=main2
いかに国内産の食糧が少ないか、高いかが分かる。ＮＯ政がなせるわざであろう。無い食品は中国などの外国から輸入すればよいという政策でほとんどの農作物や海産物・畜産物・山菜や穀類を輸入に頼っている。お米以外の食品の国内での自給率は40%代に低迷したままである。
農産物などを積載して輸送する船舶はレンタルシップ（便宜置籍船）、輸入食糧の検査は寂しい限り、残留農薬の検査もままならずの状態にある。これで食糧の安全保障は確保できないであろう。
また、地球の温暖化と異常気象によって世界の穀倉地帯が干ばつや洪水でダメージを受けている。たとえばオーストラリアからの小麦や牛肉の輸入が不自由になってきているし、海産物も中国などと競合して全量を買えないでいる。アメリカからの大豆やトウモロコシなども品薄となっている。
世界的な経済不況で保護貿易がはびこりだしたし、お金があっても食糧を買えない事態も発生してきている。食糧不足も世界的なものとなりつつある。今後は自由に必要な量の食糧を輸入できるとは思えないのである。是非とも国内産の農産物を増やしていただきたいものである。そのためには、消費者側も少し見栄えが悪いもの、傷のあるもの、割高な農産物でも買う姿勢が必要となる。
少し調べただけでも中国産関係の食品偽造や偽装事件が絶えないのである。安く輸入して高く売って金を儲けるという食品の安全衛生を考えないで消費者を無視し、無責任な経営をする企業が多すぎるのである。人を騙してまで儲けた汚い金を持って、自分のお墓で札束を数えて過ごす気でいるのだろうか。
「偽装されている食品の一部」
・中国産ハマグリ ・中国産花豆、干ししいたけ
・中国産ふき水煮を山形県産 ・中国産たけのこ水煮
・ロシア産シジミを国産と偽る ・国産冷凍野菜に中国産混入
・フィリピン産塩蔵海ぶどうを沖縄産 ・中国及び韓国産の「あさり」
・中国産の塩蔵わかめを「八戸産」 ・中国産の飼料を国内産
・中国産及び台湾産の活鰻を「徳島産」 ・中国産ごぼう
・中国産の「豆みそ」、「調合みそ」 ・中国産や韓国産のノリ
（前項から続く）
・中国産や韓国産のノリ
・中国産原料の「竹の子、ふき、れんこん、ぜんまい水煮」
・台湾産マンゴー ・牛肉関係の偽装 ・鶏肉関係の偽装
・中国産のうどん粉、そば粉
これらがインターネットの検索で列挙できるのである。酒の肴の「するめイカ」や「カンカイ、むしりタラ」なども中国産が多いし、干し柿、ピーナッツ、ホシイモ、粟、稗、なども中国産となっている。現在の日本は中国から食糧輸入で生き延びている。もしも、中国の食糧を買うことができなくなれば飢餓に陥るであろう。
安全保障はアメリカの傘だのみ、食糧安保は中国の傘だのみ、食糧輸送はレンタルシップ（便宜置籍船）で切り抜ける。これでいいのだぁ！(^^;
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弘前城雪燈籠（どうろう）祭りは明日、１１日から１４日までの日程で始まります。
１１日は午前１０時から四の丸で開会式を行って、祭りが開幕します。夕方からは雪燈籠やミニかまくらに明かりをともし、雪像や天守などをライトアップして幻想的な風景を演出することにしております。
●１１日
・開会式（１０：００）
・▽木の実保育園合唱（１０：３０）
・▽ワールドカップ対戦国をやっつけろキックターゲット（１０：３０、１４：００）
・多田あつし津軽三味線ライブ（１１：００、１３：００）
・雪上サッカー〜リベロ津軽トップチームに挑戦!!（１１：３０、１５：００）
・アルプスおとめライブ（１１：４０、１３：５０）
・りんご娘．ライブショー（１１：４５、１４：００）
・漫才ライブ山田八木橋（１５：００）
・岩下直人ライブ（１６：００）
・オールライツゴスペルライブ（１６：４５）
以上が初日の日程です。